個人のプライバシー情報とマイナンバー制度!

証券会社で使用されるマイナンバー!

最近は、マイナンバー制度開始に伴う、個人のプライバシー情報流出の危険性が、マスコミなどで報道されています。このような議論に入る前に、まずマイナンバーが今後どのように使われることになるのかを、理解しておく必要があると言えるでしょう。まず、お金に関する情報の取り扱いです。証券会社で株式・債券・投資信託などの取引をしている方は、証券会社へのマイナンバー通知が必要となります。これは、証券会社が作成している配当等の支払調書に、マイナンバーの記載が必要なためです。

銀行の預金口座へのマイナンバーの付番!

しかし、証券会社に既に既存の口座をお持ちの方には、3年間の猶予期間が設けられていますので、2018年末までに対応すればOKです。しかし、2016年1月以降に新規口座を開設する場合には、口座開設時にマイナンバーの通知が必要となります。一方、銀行の預金口座へのマイナンバーの付番のほうは、2018年から任意で開始される予定となっています。それから、働いている方は、勤務先にマイナンバーを伝える必要があります。

マイナンバーによる行政手続きの簡略化!

これは、源泉徴収票にマイナンバーを記載しなければならないからです。行政手続きの簡略化という面では、2017年1月からマイナンバーとの連携が始まる予定で、これにより、社会保障手続きに添付する所得証明の省略や、確定申告書に添付する住民票の省略ができるようになります。また、医療分野では、2017年7月以降に、番号カードが健康保険証として利用できる予定となっており、2018年からは、個人の診療結果や処方薬情報が共有化される予定となっています。

機密文書は絶対に外部に漏れてはいけない情報が明記されているので、社員などにどのくらい重要なのかを認識させる必要があります。また、物理的な管理においては保管庫などの適切な場所で管理しましょう。